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2017.03.14

人財で解決出来ない場合もあります|行政はサービスの継続を

おはようございます。 神戸・大阪・京都・滋賀・明石・姫路・加古川を中心にシニアの経理財務経験者の雇用を考える企業として事業を展開する、㈱シニアエイド・イノベーションの田中です。 本日は「人財で解決出来ない場合もあります|行政はサービスの継続を」についてお話を致します。 昨日は、お問い合わせを頂きました新規のお客様へ訪問し、ヒアリングを行いました。 現在は、記帳も含め税理士に丸投げとのことで、経理がわかる方を入れて管理をお願いしたいとのお話でした。 ただ、それだけではなく課題も複数あったため、簡単に人財をご紹介して解決できることではないとの判断に至りました。 そこで、アウトソーシングサービスをご提案し、次回パートナー税理士と一緒に訪問予定です。 当社は、単純に人財を紹介する職業紹介事業者ではなく、御社の課題に合った「人財」や「サービス」を判断しご提案致します。 もし、経理や経営にお困りでしたら、まず当社にお問い合わせを頂けますと大変幸甚でございます。 もう1点ですが、昨日訪問した企業も「大阪人材銀行」にお願いしようと思っていた所、サービスがなくなっていたことが発覚し、当社のホームページに行きついたとのことです。 行政がサービスを継続せず、やめてしまうことによって、利用者は大変お困りのことと思います。 行政に言いたいのは、「はじめるのは簡単」、「やめるのも簡単」、「継続が一番難しい」ということを理解して頂きたいです。 採算が取れないようなサービスなら最初からしない方が良いです。 それでも、やるというなら「継続」させてほしいです。 もしくは、採算が取れるよう職員も必死に努力する必要があります。 だめならやめればいいなんて発想は甘すぎやしませんか? もし辞めるということであれば民間企業へ事業の売却も検討したらいかがですか? 税金を使って始めた事業が非常に勿体ないことになっています。 国や県、市の皆様にも同じことをお願いしたく思います。 不明点やご意見ございましたら下記までご連絡お願いいたします。 TEL : 078-321-5114 Mail : info@senior-aid.jp 皆様、本日も一日ハツラツと良い1日をお過ごし下さい!
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