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2016.06.21 会計・簿記の基礎知識②|会議費編 |
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おはようございます。
神戸・大阪・明石・姫路を中心にシニアの経理財務経験者および企業のための人財マッチングサービスを展開しております。シニアエイド・イノベーションの田中です。
本日は「会計・簿記の基礎知識②|会議費編」についてお話いたします。
皆様の中にはご存知の方も多いと思いますが改めて復習の意味も込めてご覧いただければ幸いです。
また間違い等ございましたらご指摘お願い申し上げます。
<会議費の科目について>
会議費とは、社内で行われた会議や、取引先との打ち合わせ・会議に関して使用した費用のことをいいます。
交際費と会議費の判断が難しいと思いますが、基本的に飲食費に関しては5,000円以下の場合は会議費、5,000円以上の場合は交際費として計上してください。
接待交際費との科目の使い分けですが、ルールを決めて運用することをお勧めいたします。
例えば社内、社外問わず、1回で使用した会議費用が5000円以下の場合に関しては会議費で計上するなど。
<実際の仕訳例>
個人の場合において、事業用の資金から5万円を営業資金として事業主貸したとします。(補助科目はなし)
その事業主貸から贈答品を購入した場合の仕訳例です。
※補助科目とは普通預金にみずほ銀行や三井住友銀行など複数の口座を持っていた際に普通預金に紐づける科目(枝番)のこと。
例 普通預金 ①みずほ銀行 ②三井住友銀行
借方 事業主貸 貸方 普通預金 50,000円(普通預金から下ろした時)
借方 会議費 貸方 事業主貸 4,800円 摘要:㈱○○様 ○○○にて打合せなど
※注意が必要なのが1回で使用した費用が5000円以下とは消費税を含むのかどうかと疑問になると思います。基本的にはその事業者が原則課税か簡易課税もしく免税かによって変わってきます。
細かいことは記載しておりませんが判断が難しい科目ではありますので顧問税理士に相談されることをお勧め致します。
また会計をつけるのが億劫だと思われている方がございましたらご相談下さい。
不明点やご意見ございましたら下記までご連絡お願いいたします。
TEL : 078-321-5114
Mail : info@senior-aid.jp
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