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2016.08.08 2016年度の社会保障関係費|厚労省分は4126億円増 |
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おはようございます。
神戸・大阪・京都・明石・姫路を中心にシニアの経理財務経験者および企業のための人財マッチングサービスを展開しております。シニアエイド・イノベーションの田中です。
本日は「2016年度の社会保障関係費|厚労省分は4126億円増」についてお話いたします。
※メディ・ウォッチ:http://www.medwatch.jp/?p=7105参考
2016年1月発表のことですが2016年度の厚生労働省予算案(一般会計)は、前年度当初予算に比べて3963億円増加し、30兆3110億円となりました。
社会保障関係費は全体で29兆8631億円、その内訳は▽医療11兆5438億円(社会保障関係費の38.7%)▽年金11兆2498億円(同37.7%)▽介護2兆9323億円(同9.8%)▽福祉等3兆9667億円(同13.3%)―などとなっています。
政府は、2016年度から18年度までの3年間を経済・財政を立て直すための集中改革期間に位置付け、特に支出(歳出)の多くの部分を占める社会保障関係費について「高齢化による増加分に相当する伸び」とするとしています。
<所感>
単純にリンク先の情報を見るだけでも考えないといけないことが、山ほどあるように思います。
超高齢社会の為、当たり前の話ですが私たちが納める社会保険料は年々料率が上がっています。
国の立場でも民間の立場でも考え、変えなければならないことがあるのではないでしょうか?
ビジネスでもそうですが、売上を上げ、資金をどこかで調達しないと、資金が尽きると事業を継続できません。
国の制度も同じだと思います。
単純に財源を増やすこと、保証額を減らすことを考えるのではなく、どうしたら両社ともを叶えられるかを、国民全体が考えなければなりません。
本当に他人ごとではないです。
このままでは生きることが苦しく・難しくなる一方です。
皆様も改めて将来のために何をすべきか、自分だけのことではなく、もう少し視野を広げてお考えください。
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