株式会社シニアエイド・イノベーション

大阪・兵庫・京都・和歌山の経理作業をサポート

新着情報

2016.10.31

小規模企業共済制度のすすめ|田中のつぶやき

おはようございます。 神戸・大阪・京都・明石・姫路を中心にシニアの経理財務経験者および企業のための人財マッチングサービスを展開しております。シニアエイド・イノベーションの田中です。 本日は「小規模企業共済制度のすすめ|田中のつぶやき」についてお話いたします。 今年も残り2ヶ月となりました。 したがって個人事業主の皆様は決算まで残り2ヶ月となります。 皆様はもう決算予測をし投資等を検討している段階かと思います。 そこで「個人事業主」や「法人等の役員(条件あり)」が加入可能な小規模企業共済制度がございますので情報をアップいたします。 <当共済目的> 小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。 中小機構より:http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html <対象となる方> ・建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員 ・商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員 ・事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員 ・常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員 ・常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員 ・上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで) <掛け金> 掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。 <特徴>(税法上の取り扱い) 掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる「所得から控除」できます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除できます。なお、掛金は、共済契約者ご自身の収入の中から払い込んでいただきますので、事業上の損金または必要経費には算入できません。 <まとめ> 上記よりおわかり頂けるのは、小規模企業共済にて積み立てをされると「所得控除扱い」となるため、税制上のメリットがございます。 もし、銀行の積立等をされている対象者様であれば、こちらの制度を活用する方がメリットを授受できる場合がございますので、一度顧問税理士にご相談されることをお勧めいたします。 もし、現在の顧問税理士からアドバイス等がなく困っているという方がおられましたら、当方にご相談ください。 当方は多数の税理士事務所と交流がございますので御社に合った税理士をご紹介いたします。 不明点やご意見ございましたら下記までご連絡お願いいたします。 TEL : 078-321-5114 Mail : info@senior-aid.jp 皆様、本日も一日ハツラツと良い1日をお過ごし下さい!
無料相談はこちら

ご相談、訪問による現状診断も無料

大阪・兵庫・京都・和歌山を中心にサポートしております。まずはお気軽にお問い合わせください!

お電話でのお問い合わせ

078-321-5114

【受付時間】9:00〜21:00

TOP 株式会社シニアエイド・イノベーション